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サブプライム問題【続編】
2007年08月09日 (木) 14:34 | 編集
【米市場に年内利下げ観測】
米市場で年内の利下げ観測がじわりと広がってきた。信用力の低い個人向け住宅融資問題に端を発した信用収縮の広がりに加え、個人消費や設備投資に減速の兆しがみられるためだ。ただ、7日FOMC声明は適度な経済成長が続くとの見方を継続、インフレ抑制重視の姿勢を堅持しており、市場とFRBとの開きも浮き彫りになっている。

米金融市場はここ数週間でFRBの利下げ転換を急速に織り込んできた。金融政策を巡る市場予測を映すフェデラルファンド金利先物相場は上下に振れやすいが、6月末にゼロだった年内利上げ確立を直近100%織り込んだ水準にある。

金融政策の影響を受けやすい米2年もの国債利回りは6月末の4.87%から7日4.56%に低下した。FF金利は現行5年5.25%だが、10月利下げ開始、年末には4.5%との見方まである。

市場には、今後大量に訪れるローンの「金利改定」が波乱要素との指摘がある。サブプライムローンの大半は当初1、2年の利払いを少なく設定し、一定期間後、金利が上昇する仕組み。バンク・オブ・アメリカの資産では今年金利改定を抑える変動金利型ローンは5千億ドル(約59兆円)、08年は7千億ドルに上り、金利上昇幅は平均2%を上回るという。

変動金利の遅滞率は1-3月で15.7%、差し押さえ率3.23%で、金利が上がれば遅滞や差し押さえが増える可能性がある。「差し押さえ物価の売却で住宅価格が一段下落すれば、経済全体の問題となる。」

自動車販売の低迷など4-6月の個人消費の伸びは前期比年率1.3%と3%を越える勢いはなくなっている。設備投資の先行指標となる国防・航空機を除く資本財受注の伸びは2ヶ月連続マイナス。半導体大手インテル4-6月決算での利益率低下を受けて、設備投資計画の減額を決めた。

とはいえ、雇用・所得の安定が消費を下支えし、海外経済の堅調さが米企業の好業績につながる構図は今のところ健全。米景気の急速な冷え込みを見込むのは現時点では難しく、FOMC声明の悪材料に目配りしつつも、中期的な成長予測を変えなかった。

7月の非農業部門の雇用者数9.2万人と減速したが、景気変動に左右されにくい政府部門が2.9万人減となった特殊要因を除けば「雇用は底か堅さを維持している」所得も物価上昇率を上回る5%前後の伸びを保った。米主要500社の4-6月の増益率予測も7%台に乗ってきた。

過剰流動性の調整にとどまるか、信用収縮にとどまるか、信用収縮に広がり実体経済にも悪影響を及ぼすか。経済指標だけではなく、サブプライム問題などが米景気や市場動向を占うカギになる。

【債権市場】中期債利回りが上昇
8日の債権市場では金融政策の影響を受けやすい中期債利回りが上昇(債権価格は下落)した。7日のFOMC後の声明が米市場の利下げ期待に水を差し、日銀が8月利上げしやすくなるとの観測が浮上してきたためだ。金融市場の混乱を受け金利低下が続いたが債権相場が、日銀の利上げ観測再浮上で反転する可能性も出てきた。

指標面での今後の焦点は、13日の4-6月期国内総生産成長率。消費の伸び悩みなどから1-3月期に比べ成長率の落ち込みはほぼ折り込み済みだが、「年率換算でマイナスにならない限り8月利上げ行われる」との声も出てきている。

5年債利回りは直近で最も低かった水準から0.080%程度の上昇。「8月利上げがあるならまだ低い」との指摘もあり、23日の金融政策決定会合に向け利上げ観測がある高まれば中期債利回りが一段と上昇する可能性が大きい。

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