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日経新聞夕刊拾い読み
2007年08月08日 (水) 17:22 | 編集
【米金利据え置き、景気配慮比重高める】サブプライム問題懸念
FOMCの声明では「サブプライム」という言葉を使うのは避けたが、この問題を発端とする株式市場の動揺や信用収縮の動きを懸念材料として明記した。住宅市場の動向についても「調整」から「低迷」へと弱気の表現に傾けており、サブプライム問題が尾を引いているとの認識をにじませた。

米国ではサブプライムローンの焦げ付きが多発。同ローン債権を証券化した関連金融商品の価格が下がり、ヘッジファンドなどの損失が拡大している。こうした「負の連鎖」が世界の市場を混乱させており、最悪の場合には利下げの用意もあるというメッセージを送ったといえそうだ。
だが、FRBが景気の後退を予想しているわけではない。バーナンキ議長はサブプライム問題の焦げ付きが最大1千億ドルの損失を金融機関にもたらす恐れがあると述べたが、米経済全体に与える影響は限定的だとの判断を崩していない。

4-6月期の実質経済成長率は前期比3.4%に持ち直し、7-9月期以降も2-3%程度で推移するとの予測が多い。今回の声明もサブプライム問題が景気見通しの修正要因にならないとの見方を鮮明にした。

FRBの軸足が「物価警戒」から「景気配慮型」に移行しつつあるのは確かだ。FRBが重視する物価上昇率は5月から2ヶ月連続で、安定圏といわれる前年同月比1-2%の範囲で収まった。

しかし労働需給の引き締まりなどにより物価の上振れリスクはまだ残る。インフレ懸念が確実に後退し、サブプライム問題などが景気を失速させるという証拠を得られない限り、据え置きから利下げへの転換に踏みきるのは難しそうだ。

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